ヒゲ脱毛の自由な発想

機関投資家の中には、リスクの小さいローン債権だけを望むところや、ある程度リスクは高くても利回りが高いものを欲するところなど、いろいろな投資家がいた。
そこで投資銀行は機関投資家のニーズに合わせるため、集めてきた住宅ローン債権を一このような証券化商品は、倒産があまり現実化しない限り、問題は少なかった。倒産確率をベースとした理論価格で取引すればよかったからである。

しかし投資銀行は何でも証券化できると勘違いして、SPローンと称される、信用力の低い、低所得者の住宅ローンまでも含めて、証券化商品を作るようになっていくつの集合体とみなし、これを人為的に設定したリスクに従って輪切りにした。たとえば一○○億円の住宅ローン債権を集めてきて、このうち七○億円はシニア、二○億円はメザニン、一○億円は劣後といった形に分けて販売したのである。
メザニンとかシニアというのは、人為的に設定した返済順位を表わす言葉だ。すなわちシニアが優先順位がもっとも高い形で返済される。
仮に、一○○億円の住宅ローン債権のうち三○億円が焦げついたとしても、七○億円のシニアを買っていた投資家は無傷ですむ（次ページの図参照）。その結果、倒産確率として机上で議論されていたはずの債権の破綻が、現実のものとして生じるようになった。
先ほどの例で言えば、一○○億円のうちの仮に一○億円が現実に焦げついたのだ。一回の証券化であれば、どの一○億円が焦げついたのか、ydさんの住宅ローンか、ymさんのものか、比較的容易に判別できるので、さほどの問題はなかった。
しかし現実には投資銀行は証券化商品を集めてきて、さらにこれを証券化して輪切りにすることも行なっていたのだ。複雑化した証券化商品はもとの住宅ローン債権に戻そうとしても、これを解きほぐして戻すことは容易ではない。
転売されて最終的にどこに行っているのか、わからないものも多かった。そして、瞬く間に、市場参加者は疑心暗鬼に陥った。
理論価格を信じて買った証券化商品には、本当にその価値に見合う価値があるのかどうか、わからなくなる。市場参加者は、みるみるうちに証券化商品の理論価格を信じなくなった。
市場は、価格がつかなくなってパニックに陥ったのである。後10～100億円の債権のうち、５億円が倒産すると、劣後を買った人は半分損するが、それ以外の人は無傷。

100億円の債権のうち、３０億円が倒産すると、メザニンと劣後は全損。シニアは無傷。
倒産確率の高いSPローンを、汚染米にたとえてみると、わかりやすいかもしれない。汚染米それ自体は、たとえ一○粒程度食べたとしても、本来は人間の健康を害することにはいたらないだろう。
しかし、ひとたび汚染米を食べた人が苦しむ姿を見たとしたら、あえてそれが混入している米を買おうとする人はいなくなる。ここに茶碗一杯の米があるとしよう。
この中に一○粒の汚染米が紛れ込んでいるとしたら・・・。たった一○粒の汚染米が入っていること、そのこと自体で、茶碗一杯の米全体の価格がつかなくなってしまうこともあり得るのだ。
しかも一○粒の汚染米がただ入り込んでいるだけなら、注意深くその一○粒を選び出し、除去できるかもしれない。しかし仮にその一○粒の汚染米が粉々に粉砕され、そして他の健全な米も同様に粉々に粉砕されてしまったら・・・。
そして汚染された粉と健全な粉とが混ぜられてしまったら・・・。実際、住宅ローン債権は、ABS、CDOなどという名の証券化を繰り返すうちに、米が粉砕されて粉になるように、あれもこれもいっしょくたに混ぜられてしまった。

粉になってしまったものは、なかなか米には戻せなかったのだ。 Rm・ブラザーズを破綻に追い込んだ金融危機の本質はここにある。
SPの問題そのものよりも、むしろ証券化によって、被害が数十倍、あるいは数百倍に拡大してしまったのだ。しかも、汚染米は世界中の機関投資家にばら撒かれてしまっていた。
後知恵では、いろいろなことが言われている。 BNF議長の前任のGSが長いこと政策金利を下げ過ぎて、住宅バブルの温床を作った。
そしてそれがついに崩壊したという説明……。ウォール街の投資銀行の経営者に対する報酬の仕組みが、バブルを作り出したという説世界各地へ波及アメリカだけでなく、ヨーロッパでも金融機関が次々と破綻し、あるいは公的資金を受け入れることとなった。
ドイツ、一○兆円。
フランス、五兆円。
イギリス、八兆円。
イタリア、スペイン、オランダも含め、欧州各国が全体で三四兆円に上る金融機関への資本注入枠を準備した。
大西洋の北部、北極圏近くに浮かぶ島国、アイスランド。金融立国を目指した、この小さな国では、国内の主要な銀行が実質的に破綻し、さらにはアイスランドという国自身も国家破綻の危機に瀕することとなった。
金融立国の抱える脆弱性は、アイスランドに限るものではなかった。スイスはU銀行の不良資産五兆円の買取りを決め、さらに同行に対して五○○○億円を超える資本を注入した。
スイスは自国の国内総生産（GDP）の七倍もの銀行資産（二九八兆円）を抱えている。スイスの状況はU銀行の問題に留まることなく、国全体の問題にまで発展しかねない状況になっていった。
Rmが破綻した九月とその翌月の十月の二カ月間だけで、英、独、仏、伊のヨ－ロッパ各国の株式市場はいずれも二○％を超える下落を記録した。アメリカとヨーロッパだけではない。
同じ期間、インド、ブラジルの株価下落率は三○％を超え、中国、ロシア、インドネシアは四○％を超える株価の下落に苦しんだ。ドイツではMcの『資本論』が例年の四倍の売れ行きを示し、米国では著名な経済学者、J・GBが書いた『大暴落１９２９』といった本が挨を払われて、書店の軒先に並んだ。

日本でも一九二九年に書かれたKTの『蟹工船』がブームとなり、累計一五○万部を突破した。世界はふたたび一九二九年のような大恐慌に突入していくことになるのだろうか。
それとも二○○八年九月のRm・ショックは、一九八七年十月のブラックマンデーや、一九九八年のアジア通貨危機、あるいは二○○○年のITバブル崩壊のような「数ある危機の一つ」で終わるのだろうか。株式市場の数字を拾っただけでも二○○八年のRm・ショックは、一九八七年のブラックマンデーや二○○○年のITバブル崩壊の比ではないことは明らかだ。
これらとは、その衝撃の度合においてまったく別次元のものなのだ。まず、ブラックマンデーから見てみよう。
日本語にすると「暗黒の月曜日」と訳されるブラックマンデーは、一九八七年十月十九日に起きた。一九八七年といえば、日本がバブル経済の頂点に向けて駆け上がっているときだ。
当時の日経平均株価は二万六○○○円前後の水準にあった。バブルのピーク、日経平均株価が三万八九一五円を記録するのは、この二年後の一九八九年十二月二十九日のことである。
実はブラックマンデーのちょうど一週間前にあたる一九八七年の十月十二日に、私は五年間に及ぶ米国シカゴでの勤務を終えて東京に戻ってきたところだった。 NK銀行（NK銀）のシカゴ支店から本店審査部勤務に人事発令がおりて帰国してきたのである。
久方ぶりの東京だったので、当時の状況は今でも鮮明に私の脳裏に焼きついている。

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